一番値上げされたのが軽自動車で自家用車の11％に対して軽自動車は15.8％と結構な差があります（供に2年契約時）、実はこの背景には軽自動車の台数が増加したことによるもので、社団法人 日本自動車販売協会連合会及び社団法人 全国軽自動車協会連合会の資料で確認したところ2010年の乗用車：軽自動車の新車販売台数はおよそ1.5:1の割合になっています（法人仕様含め）。

乗用車が3台売れるたびに軽自動車が2台売れている計算になります、しかも去年トヨタが軽自動車販売に力を入れると発表、連動してニッサンとホンダも軽自動車販売に力を入れ始め各社軽自動車の販売に力を入れています、近くのニッサンディーラーはのぼりを立ててニッサンの軽とアピールしていますしホンダの軽自動車もTVCMや雑誌広告をよく見るようになりました。

これらの事情よりこれから伸びるであろう部分から徴収しようと考えたところもあるのでしょう、軽自動車を買う理由はランニングコストが安いという理由からです、必要以上に費用をかけたくないといった人たちから見れば値上げによりランニングコストが増加するというのは家計にとっては予想外の出費増加です、しかし増えたといっても2年分で1万円も増加した訳ではありません。

私のコペンはチューニングにより消耗品は増え、ハイオクでしか使えない仕様なので普通のコペンより維持費がかかっています、この値上げでまたランニングコストが増加しますが乗用車に比べればまだまだ十分に安いほうです、ですからこれからも自賠責保険が値上がりしても軽自動車はまちがいなく売れ続けるでしょう。
しかし代わりに乗用車の需要が減ります、そして日本で乗用車が売れないとなるとわざわざ現地で生産する必要性もないのでニッサンのマーチのように海外へ工場を移転して結果日本の雇用減少となるような可能性も秘めているのでは考えてしまいます。

ただ、車を最も必要とする地方を見る限り年収は低く足代わりに使う用途でしかない車にお金をつぎ込むということができないのも事実です（地方在住者なので痛いほど感じます）。
故に自賠責保険だけでなく抜本的に自動車の税金体型について見直しが必要なのではと感じます、軽自動車や乗用車といった枠組みを取り壊し道路への負荷と環境への負荷を考えたうえで負荷が大きい人から徴収するようにすればいいのではないのでしょうか。

そうすれば自動車産業が日本に残る可能性もあり最終的に日本の経済に貢献するのではと思うところです。